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アルコール健康障害対策基本法について(その1) - 最近のトピックスや弁当作り・断酒生活そのほかもろもろ日記

アルコール健康障害対策基本法について(その1)

 アルコール健康障害対策基本法について」には、次の内容が記載されています。

 ■ アルコール健康障害対策基本法について(その1) (この下に書かれている内容です) 
 ■ アルコール健康障害対策基本法について(その2)
 ■ アルコール健康障害対策基本法について(その3)
 ■ アルコール健康障害対策基本法について(その4)


 新聞記事によると、アルコール依存症患者とその家族の支援を目指した「アルコール健康障害対策基本法案」の国会提出が、衆議院の解散で先送りになった(→掲載ページ)。

 アルコール健康障害対策基本法とは、一体どのような法律か。
 これから、何回かに分けて、その歴史、内容などについて解説しよう。

■ アメリカのヒューズ法

 日本でもこれまでにも、アルコール関連問題(依存症を軸とした、飲酒による事故、負傷、疾病、欠勤、休職、免職、家庭不和、離婚、子どもの問題行動などを総合した概念-「アメリカ及びスウェーデンのアルコール政策」中本新一-→掲載ページ)について、アメリカのヒューズ法のような基本法を作る動きがあった。

 アメリカでは、1920年に酒害をなくすことを目的に禁酒法が制定されたが、これは、結局、あのアルカポネなどのギャングが暗躍するアンダーグラウンドな世界をはびこらせることになって失敗に終わった。

 禁酒法終結後、その反省から、国民に飲酒の自己決定の自由を保障しつつ、社会的観点からアルコールの弊害をなくそうという「アルコール・コントロール」という概念が生み出され、これにAA運動(アルコホーリクス・アノニマス)(
→掲載ページ)が連動して、1970年に「アルコール乱用及びアルコール依存症の予防・治療・リハビリテーションに関する総合法」が制定された。

 この法律は、自らのアルコール依存をAAで回復させたハロルド・E・ヒューズ上院議員の熱意で実ったものであることから、通称「ヒューズ法」と呼ばれている。

 ヒューズ法は500か条という膨大な条文からなっているが、その内容の骨子は次のとおりである。

1 法の目的を実現するために補助金を出す
2 専門職を養成する
3 州政府、病院がAAと連携する
4 国民にアルコール依存症に関する知識を与え、治療を保障する


 日本でも、このヒューズ法にならって、アルコール関連問題に関する基本法の制定に向けた動きはあったが、実現には至らなかった。 
    
  アルコール健康障害対策基本法について(その2に続く)




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