アルコール健康障害対策基本法について(その3) - 最近のトピックスや弁当作り・断酒生活そのほかもろもろ日記

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アルコール健康障害対策基本法について(その3)

アルコール健康障害対策基本法について」には、次の内容が記載されています。

 ■ アルコール健康障害対策基本法について(その1) 
 ■ アルコール健康障害対策基本法について(その2)
 ■ アルコール健康障害対策基本法について(その3) (この下に書かれている内容です)
 ■ アルコール健康被害対策基本法について(その4)
 
◇ なぜ、今、アルコール健康障害対策基本法が必要なのか

   三重県でアルコール依存症の治療に向けた連携医療の必要性を唱え、今回の基本法の制定に向けて精力的、中心的に活動されている猪野亜朗先生の話を引用しよう。

 2010年5月、WHOは全世界でアルコール有害使用を減らす取り組みを行うことを決議しました。WHOの「タバコ」に続く取り組みです。確かにタバコは健康被害のトップです。アルコールは3番目です。「しかし、」です。
 タバコで交通事故は起こりません! タバコで自殺は起こりません! タバコで家庭暴力は起こりません! タバコで児童虐待は起こりません! タバコは次の世代に生き辛さをもたらすことはない! タバコには家族の嗚咽はない! タバコには、涙の出るような家族の長い長い回復の努力は必要ありません!
 ところで、日本では、タバコは大問題となって禁煙空間は広がり、広告もほとんどなくなりました。一方、同じ薬物依存であるのに、そしてタバコよりはるかに多くの不幸や苦しみをもたらすのに、なぜかアルコール対策が進んでいません! あるのは飲酒運転の厳罰化だけです。それは、アルコールに対する無知や偏見と日本の社会の仕組みがそうさせているのです。
 しかし、ここで責めるのではなく、日本の市民の人たちの心を動かしたいのです。私たちにその努力と的確な方法がなかっただけなのです。「動機付け」が必要なのです。そのチャンスがWHOのアルコール有害使用の低減戦略という「黒船」の出現で、今、やってきたのです。
 私は、三重や愛知の取り組みの延長上に、アルコール依存症の早期介入と早期回復はできると信じて、全国各地で連携医療の種をまいてきました。そんな中で「ハタッ」と気づきました。こんなことをしていても、早期介入や早期回復を目指す医師がその地域にいなければ、絶対に連携医療のシステムはできない。こんな偶然(連携医療の医師の有無)で、アルコールで苦しむ人間の運命が決まってはいけない!
 私は、アルコールと自殺の問題について考えました。ある時、自殺対策基本法の「自殺」の文字を「アルコール関連問題」と置き換えてみました。なんと、私が望んでいた課題のその多くがその中にズバリ入るではありませんか! 
 これでいこうと思ったのです。なぜタバコにできてもアルコールにできないのか! それは、はっきりしています。私たちに知恵と勇気が不足していたのです!(→掲載ページ)。


 確かに、タバコは間接喫煙を含め人体に有害な物質ですが、その影響は当人と間接喫煙者にとどまる。

 アルコールはこれを摂取する当人にとって有害であるにとどまらず、家族をも巻き込み、社会的には交通事故や犯罪の引き金ともなる。タバコよりはるかに裾野の広い害悪を撒き散らすのである。

 なのに、今まで、なぜその対策が本格的にとられてこなかったのかといえば、ノミニケーションといった言葉や酒は百薬の長などという言葉に象徴されるように、アルコールに対する社会的許容の広い国民的風土や、アル中という語感にもあるように、アルコールに対する無知と偏見が人々の意識の中に根強く残っているからなのだろう。

 猪野先生は、黒船に例えておられるが、WHOの低減戦略は、わが国がアルコール問題に正面から向き合って、これからのアルコール健康障害問題の対処方法を考えるまたとない機会を提供してくれているのである。

◇  全断連やASKの基本法法制化に向けた動き

 これまでにもアルコールに関する法制化の動きがなかったわけではない。全国断酒連盟(→掲載ページ)は、国会議員にアルコール健康障害問題にかかる基本法の制定に向けた働きかけを行い、1987年には超党派によるアルコール問題議員連盟(→メンバー掲載ページ)が発足した。

 しかし、法制化に向けた動きは鈍く遅々として進んでこなかった。

 今回は違う。
 WHOの世界戦略を受け、まず、2010年9月、全断連と特定非営利活動法人アスク(通称:ASK→掲載ページ)が事務局を務める「日本アルコール問題連絡協議会(通称:ア連協)」(→掲載ページ)は、基本法の推進を決定し、関係団体に連携強化を呼びかけた。

 そして、活発化した3学会の動き(→掲載ページ)に連動する形で、全断連は基本法の法制化に向けて取り組みを強化し、アルコール問題議員連盟への働きかけを強力に行い、これを受けて議員連盟は、2011年12月の議員連盟総会で、基本法推進を決定した。

 2012年1月、3学会と一体となったア連協は、基本法制定に向けて「アルコール関連問題基本推進ネットワーク(通称:アル法ネット)」(→掲載ページ)の設立委員会を立ち上げ、同年5月、アルコール問題議員連盟の協力を得て、正式にアル法ネットが設立された。

◇ アルコール健康障害対策基本法案の国会提出と今後

 アル法ネットの働きかけを受け、アルコール問題議員連盟では、会長の桜井充(副厚生労働相)が中心になって法案の骨子を練り込み、11月14日にアルコール健康障害対策基本法案として取りまとめた。

 この法案は、臨時国会の会期が延長されれば、議員立法として提出、その成立を目指すこととされたが、結局、野田総理の衆議院解散発言、同解散で先送りとなってしまった。

 しかし、法制化の流れはかわらない。時期はわからないが、早晩、アルコール健康障害対策基本法は国会において成立することになると思われる。

 では、アルコール健康障害対策基本法とはどんな内容をもつ法律で、その法律ができれば、アルコール健康障害問題についてどんな施策が講じられることになるのか。

 次回、アルコール健康障害対策基本法(その4)で、その内容を見ていこう。
  

 

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