マレーシア航空の旅客機撃墜される。親ロシア派の犯行か？
（マレーシア旅客機墜落）
日本時間の７月１７日午後１１時１５分頃、ロシアとの国境からおよそ５０キロ離れたウクライナ東部に、乗客乗員２９８人を乗せて、オランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機が墜落しました。
墜落場所は、ロシア国境から約５０キロにあるドネツク州東部のシャフチョルスク郊外。この地域はロシアが支援しているとされる親ロシア派の支配下にあります。
墜落したのは、オランダのアムステルダムを出発し、マレーシアのクアラルンプールに向かっていた、マレーシア航空のボーイング７７７型機です。
マレーシア航空機は、アムステルダムを離陸して４時間後、高度１万メートルを飛行中に救難信号を出さないまま墜落したのです。
民間航空機の安全を扱うＩＣＡＯ＝国際民間航空機関によると、ＩＣＡＯはことし４月、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、クリミア半島を含むウクライナ南部の上空の飛行を回避するよう各国の航空会社などに勧告を出していましたが、マレーシア航空機が墜落したウクライナ東部は、回避を求める区域には含まれていなかったということです。
マレーシア航空によると、乗客、乗務員全員が死亡。
乗客２８３人のうち、オランダ１８９人、マレーシア２９人、オーストラリア２７人、インドネシア１２人、英国９人、ドイツとベルギー４人。残る４人の国籍は不明で、日本人が含まれているという情報はありません。乗員１５人は全員マレーシア人でした。
乗客の中には、オーストラリア東南部メルボルンで、２０日から開かれる国際エイズ会議に出席するため、乗っていた客も多くいたということです。
■ 墜落の原因とウクライナ政府の反応は？
墜落は、地対空ミサイルによる撃墜が原因です。地対空ミサイルは、地上から航空機やヘリなどへの攻撃に使う兵器で、肩にかついで発射し、近距離の敵を狙う携行式の「スティンガー」や、中長距離の射程で、発射台付きの車両で運搬する「パトリオットミサイル」が有名ですね。
今回使用された地対空ミサイルは「ブーク」と呼ばれるミサイルで、旧ソ連で１９８０年代後半に配備されたもの。
最新型では、最大射程約５０キロ、高度約２万５０００メートルの標的を攻撃でき、ロシア、ウクライナを含む旧ソ連諸国などで採用されています。
ウクライナ政府は、この撃墜は親ロシア派の武装集団がによるものだと強く非難しています。
ウクライナ内務省の高官は、武装集団は旧ソビエト製の地対空ミサイルを使って、旅客機を撃墜したと述べました。
また、ウクライナのポロシェンコ大統領は１７日、「これはテロ攻撃だ」と述べて、墜落原因を究明する国家委員会の設置を内閣に指示しました。
国際的な航空専門家や、多くの乗客が犠牲となったオランダやマレーシアからの参加も求める考えを表明。オバマ米大統領との電話会談でも同じ考えを強調しました。
■ 親ロシア派とプーチン大統領は？
これに対して、ウクライナ東部の親ロシア派は、ロシアのインターファクス通信に対して、「われわれは上空１０キロを飛ぶ航空機を撃墜できる武器を持っていない。ウクライナ軍が撃墜したものだ」と述べています。
ロシアのプーチン大統領は、１８日、モスクワ郊外の公邸にメドベージェフ首相ら閣僚を集め、犠牲者に哀悼の意を示して黙とうをささげ、「ウクライナ東部が平和で、戦闘が再燃しなければ、事件は起きなかっただろう」と述べました。
その上で、「この恐ろしい悲劇に対して事件の起きた国に責任がある」といい、ウクライナ政府に責任があるとの考えを示しました。
しかし、ウクライナ側が主張する親ロシア派による行為かどうかについては、明確に否定はしていません。
もし、それが親ロシア派の行為だったとしても、そういう行為に走らせたウクライナ側にこそ責任があるといっているようでもあります。
■ アメリカは？
オバマ米大統領は、１６日、ウクライナ問題に関連し、ロシアの金融やエネルギー企業を対象にした本格的な経済制裁を発表しました。
１７日、この撃墜が起きる前、オバマ大統領とプーチン大統領は電話で会談し、オバマ大統領は経済制裁を発動する旨をプーチン大統領に伝え、ロシアのウクライナ介入を激しく非難したそうですが、この撃墜事件については話し合われてはいないようです。
米ホワイトハウスは、１７日、アーネスト大統領報道官名の声明を発表し、「（墜落は）ロシアが親ロシア派への支援を通じてあおったウクライナ危機の文脈の中で起きたものだ」と、間接的にロシアを批判、緊張緩和に向け具体的な措置を取るようロシアに改めて促しました。
■ 国際社会は
国連安全保障理事会は、１８日、午後１１時からウクライナに関する緊急会合を実施しました。
ウクライナ側は、今回の撃墜が親ロシア派によるものだとする新たな証拠を握っているとされ、この緊急会合に提出したとのことです。
同緊急会合では、今回の撃墜について、原因究明のための「徹底的かつ独立した国際調査」を呼びかける内容の声明草案が検討されているといいます。
声明は英国が起草し、「事故の原因究明に向けて、墜落現場への調査団のアクセスを関係各所が即座に認める」必要性を強調するものとなる模様です。
天然ガスなどをめぐって、ロシアと経済的相互関係の深い欧州各国はこれまで、アメリカのロシア批判に強調することには、やや腰が引けているように見えていますが、この撃墜を機に、ロシアとの対立を鮮明に打ち出すことも考えられ、そうなるとプーチン大統領は、これまでとは違った緊張関係の中で苦境に立たされることになる可能性も出てきています。
マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部で墜落したことを受けて、アメリカのＦＡＡ＝連邦航空局は、国内の航空会社に対して、ウクライナ東部の空域の飛行を禁止する通知を出しました。
また、ヨーロッパの航空管制を調整する機関、ユーロコントロールによると、今回の墜落のあと、ウクライナ当局が、ウクライナ東部の空域を全面的に閉鎖すると伝えてきたということです。
ユーロコントロールは、この空域を通るすべての航空会社の飛行計画を当面の間、認めないことを決めました。
■ 日本では
菅官房長官は18日、閣議の後の記者会見で、「多くの命が失われて極めて痛ましく、大きな衝撃を受けている。犠牲者とご家族の方々に心から哀悼の意を表する」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「在オランダ日本大使館を通じて乗客リスト等の確認を行い、在ウクライナ日本大使館を通じてウクライナ政府等に対し、情報提供を求めており、事実関係を確認中だ。現在のところ邦人の被害の情報には接していないが、まだ国籍が確認できていない人もいるので、確たることは申し上げられない」と述べました。
また、菅官房長官は、「わが国の航空会社の定期便は、この辺りを通過することはないという報告を受けている」と述べたといいます。
一方、菅官房長官は「日本政府としては、墜落の原因が早急に究明されることを強く求めている。そのために関係各国が必要な協力を行うべきであり、わが国としても可能な限り協力していきたい」といい、そのうえで、「仮に撃墜されたということであれば、国際社会から当然、強い非難を浴びることになる。墜落現場にすべての関係者がアクセスできるようにすることが極めて大事だ」と述べました。
■ 株価は
１８日の東京株式市場は、この撃墜によるウクライナ情勢への懸念が高まり、取り引き開始直後からリスクを避けるための売り注文が広がって、株価は値下がりしています。
市場関係者は「マレーシア航空の旅客機が撃墜されたと伝わり、１７日のニューヨーク市場でも株価が大きく下落するなど、ウクライナ情勢に対する懸念が高まったとして、投資家が運用リスクを避ける姿勢を強めている」と話しています。
■ 今後の動き
これからは、国連安保理の議論をも踏まえ、今回の撃墜の事実究明に焦点が移っていきますが、墜落地点が親ロシア派の制圧している地域であることも手伝って、真相究明には大きな困難が予想されます。
すでに、ブラックボックスについては、ウクライナ国家非常事態局が回収したという情報が流れる一方、親ロシア派側もブラックボックスを回収したという相反する情報が流されるなど、情報は錯綜しているのです。
本日、７月18日、中東ではイスラエルがガザ地区への地上進攻を開始したとの情報も伝わってきています。
国際社会は大きな局部的紛争の火だねを抱えて、ますます混迷の度を深めているのです。
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